・ 外国人労働者を雇用した場合等の届出
外国人労働者（特別永住者及び「外交」・「公用」の者を除く）の雇い入れまたは離職の際に、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等を、厚生労働大臣（管轄のハローワークへ）届け出ることが義務付けられました。届出方法についてわからないことは、当事務所にお気軽にお問い合わせください。

労働基準監督署へ提出する様式集
労働基準監督署への届出等はリンク先からダウンロードできますのでご利用ください。

「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について（平成20年9月9日付け基発第0909001号）」に関するQ＆Aが発表になりました。
マクドナルド事件から、小売チェーン店の店長の問題がクローズアップされました。行政の通達で適正な管理職にあたるか確認してみましょう。また、問題が起こる前に、一度当事務所にお気軽にお問い合わせください。

監督指導による賃金不払残業の是正結果 ― 平成１９年度は約２７２億円 ―
１　厚生労働省においては、平成１９年４月から平成２０年３月までの１年間に、全国の労働基準監督署が割増賃金の支払について労働基準法違反として是正を指導した事案のうち、１企業当たり１００万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況を、別添のとおり取りまとめた（詳細は別添のとおり。）。・　是正企業数 １，７２８企業（前年度比４９企業増）※　集計を開始した平成１３年度以降最多。・　是正金額 ２７２億４，２６１万円（前年度比約４５億円増） ※　集計を開始した平成１３年度以降最多。・　対象労働者数 １７９，５４３人（前年度比３，０１８人減） 当事務所は、残業問題で悩まれている事業主の方の見方として必ず適切に対処いたしますので、一度是非、ご相談ください。

労働契約法がスタート！　~平成２０年３月１日施行~
労働契約法が平成２０年３月１日から施行され、労働契約についての基本的なルールがわかりやすい形で明らかにされました労働契約法の趣旨や内容を踏まえ、使用者と労働者の皆さまでよく話し合っていただき、お互いの十分な理解と協力の下に、安心・納得して働けるようにしましょう。