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- 採用したら、面接時に合意した働くうえでの労働条件を書面にしなければいけません。
当事務所は労働条件通知書作成のお手伝いを行います。
働くルールをきちんと決めることで、あとあとこんなはずではなかったと後悔しないように十分に話をお聞きしします。
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- 従業員を採用したら、会社に備え付けなければいけないものですので採用と同時に作成し備え付けます。
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- 給与を支払う場合には、賃金台帳に毎月の支払額、控除額、労働時間などを記録しなければなりません。当事務所は記載方法から賃金の計算方法、控除方法まで定年にご説明します。
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- 一定の方を採用したら、社会保険の加入手続きを行わなければなりません。その際、厚生年金と健康保険の加入手続きを一緒に行います。扶養の奥さま、子供さんがおられるかも確認し、おられる場合は、扶養の方の健康保険証の作成手続きも行います。どうしても年金番号がわからなかったり扶養に入れるかわからない場合でも安心ください、迅速にお答えし正しい手続きを行います。
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- 正社員を含め一定の方を採用した場合には、雇用保険の加入手続きが必要です、誰を入れていいのかわからない、持参する書類がわからないとお悩みの事業主様も当事務所は、加入義務のある方をご説明し必要書類を整理し加入手続きを行いますので、未加入であとからもめたりすることもなく安心して任せていただけます。
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- 社員が自分から退職を申し出た場合には、退職届出を会社に出してもらいます。また、どうしても会社から解雇を申し伝えなけらなならないときにも解雇通知書を作成し本人に渡さなかればなりません。その際必要な記載事項がありますので、事前にご説明しスムーズに離職が行えるようにします。
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- 離職の場合の社会保険の喪失手続きを迅速に行います。ご本人が次の医療保険制度に入るかにもよりますが、早めに手続きを行うことで退職後のご本人の事務手続が早急にできるようにします。
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- ご本人は、退職後再就職までの間、一定の条件で雇用保険から失業保険を貰えます、その手続きに必要な離職票の作成を行います。
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- 業務上で労災事故が起こったときは、迅速に事実関係を確認し病院・労働基準監督署などへの対応を行い従業員が復帰するまでお手伝いを行います。
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- 業務外で事故や病気に従業員がなったときにも、健康保険の傷病手当金の申請を行い1年6か月間本人の生活を支えます。
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- 社員が妊娠・出産・育児をする場合でも、継続して働ける環境作りのために社内規定を整備したり産前産後の休業の説明、育児休業の説明を事業主、ご本人に説明しその間の国からの援助制度を有効活用する事務手続きを一手に引き受けます。
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- 社員がご両親などの介護をする場合でも、継続して働ける環境作りのために社内規定を整備したり介護休業の説明を事業主、ご本人に説明しその間の国からの援助制度を有効活用する事務手続きを一手に引き受けます。
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- 社員が定年退職しても本人が望み再雇用された場合で、賃金が一定以上下がった場合は、国の方から賃金が下がった率に合わせて賃金の補助をいただけます。その際の複雑な手続きも当事務所は迅速に行い定年後の生活設計を守ります。
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- 社員の年金相談も顧問契約をして頂ければ、いつでもお気軽に相談をお受けします。
